塀の中で過ごした友人の心の声を代筆したブログ

塀の中で過ごした友人の心の声を代筆したブログです

参院法制局が公職選挙法の条文ミスを知りながら2年間放置していた

 参院法制局が、公職選挙法の条文ミスを知りながら、2年間放置していたことを共同通信が報道しました

 

 公選法の条文ミスは、一部の罰則が無い状態でした

 

 

国による致命的な不手際と、不実な対応がまた一つ露呈しました

 

 

 公選法が2018年に改正された際に、条文に記述ミスが発生しました。

 

 これは単純なヒューマンエラーのようで、役人と言えども人間であるからにはミスはあるのだろうと思います。

 

 しかしながら、ウッカリ・ポッカリのミスが許されない立場や職種であり、ミスが起きないように複数人によるダブルチェック等の対策は必要でしょう。

 

 ましてや、条文ミスを総務省から指摘を受けたにも関わらず、参院法制局は2年以上にわたってその問題を放置しておりました。

 

これは2021年4月20日に発覚しました

 

 

総務省から指摘された条文ミスは

「新たな規定を加える際の不備で一部の罰則が存在しない」

という状態でした。

 

 

この件に関しましては、川崎政司参院法制局長が参院総務委員会の場で謝罪しました。

 

 

 

総務省から指摘された条文ミスの内容は

 

候補者が投票依頼の電子メールを送る際に、送信者名などの表示を義務付けた条文で

 

別の規定追加では、条文が「第6項」から「第7項」に繰り下がっており

対応する罰則の改正も必要であったという事です

 

 

 

 2年以上前の2018年の改正では、自民党参院の定数6増を強行したものでした。

 

 

 

 

 

自民党による強行が影響したのでしょうか

 

我々有権者は、国による不祥事に慣らされてしまっているのかも知れません

 

問題を2年間も放置できてしまえる環境は正さなくてはなりません